認定申請では、集めたパネルと再生材の行き先を示す
11月11日の第2回検討会で、経済産業省と環境省の事務局は、太陽光パネルを再資源化する事業者の認定基準案を示した。収集・運搬・処分を委託する事業者も申請できる。申請時に、処理できるパネルの種類や量、再生材を使う相手と用途、認定後1年間に再資源化する見込み量を示す案だ。
認定を受ければ、計画に沿う廃棄パネルの収集・運搬・処分には廃棄物処理法の業許可の特例が適用される。同法の対象となる処理施設の設置許可は、引き続き必要となる。
ガラスを分離し、回収したものを資源として使う
資料の例では、シリコン系パネルの重量の約6割をガラスが占める。事務局案は、ガラスを分離して再資源化し、金属も可能な限り回収することを求める。ガラスは板ガラスや断熱材など、受け入れ先と品質に合う用途を選ぶ。
熱処理やガラス切断に加え、ガラスを砕いて選別する方法なども、一定の条件を満たせば認定対象とする。パネルの種類によって材質が異なるため、重量で測る再資源化率は計画と報告で示し、一律の数値基準は設けない案だ。
資料 資料1 PDF8〜13頁
保管上限の特例に、火災対策と毎年の報告を組み合わせる
大量の廃棄に備え、運搬の途中や処理施設での保管量に一律の上限を設けない案を示した。火災を防ぐ措置を講じ、建屋内で保管する。屋外の場合は囲い、水濡れ対策、積み上げ高さの制限を求める。
認定事業者は、前年度に集めた量、再資源化した資源と利用先、処分や長期保管となった量を毎年6月30日までに報告する案だ。収集や処分を委託する相手にも必要な知識・技術と、適正処理にかかる費用の確保を求める。
一次資料
太陽光パネル再資源化検討会