支援が終わった後の収入と費用を、電源別に説明
第118回の配布資料では、バイオマス、中小水力、地熱の業界団体が、発電コストの動きと自立化への取組を示した。固定価格で買い取るFIT、市場での売電にプレミアムを加えるFIPの支援期間が終わった後も、発電を続けるための売電先や費用の削減が論点となる。
燃料を買い続ける電源と、設備や地下資源の維持に費用をかける電源では、削減できる項目や必要な投資が異なる。以下は今回の団体説明と要望であり、価格の決定や会合の結論は、今後の公式記録で確認する。
出典：第118回・資料1〜5
木質バイオマスは、燃料費と新しい収入源が課題
日本木質バイオマスエネルギー協会の調査は12発電所が回答した。2020年に対する2025年の燃料調達価格は82〜202％、運転維持費は94〜191％。回答数が前年の19から変わり、回答事業者も一部入れ替わっているため、同じ発電所を継続追跡した平均上昇率としては扱わない。
燃料の取引条件や品質管理を見直し、木材の集荷・加工・輸送を効率化する。支援終了後に向けて、長期の電力購入契約であるPPA、環境価値の販売、容量市場、排熱や灰の販売などで収入を確保する取組も示した。
団体は、PPAを結ぶ需要家への施策、金融機関による融資条件の柔軟な運用、燃料費負担への支援を求めた。林地残材を低コストで使う小型の国産機械、輸送に使う林道・橋梁の改良、燃焼灰の有効利用技術への支援も要望している。
バイオガスは、ガスをためて発電時間を動かす
日本有機資源協会は、原料の安定調達、設備利用率の向上、食品廃棄物と家畜排せつ物の混合発酵、液肥や熱の利用などを報告した。バイオガスは発生したガスを一時的にためられるため、価格の低い時間帯の発電を抑え、別の時間へ移す運用案を示している。
資料には、2025年6月の出力制御中に発電を止め、ガスをためて制御終了後に発電を再開した事例がある。運転案では、発酵の状態や温度管理への影響も考慮し、毎日細かく変更する方法と一定の運転パターンを区別している。
2027年度の新規認定から50kW以上がFIP制度のみとなる区分を踏まえ、市場で売電するための運転条件を検討する。協会は、物価上昇を価格へ反映すること、廃棄物処理や資源循環の価値を踏まえた支援、事業の計画から稼働までを見通せる制度を求めた。
大型バイオマスは、燃料の多角化と環境価値の長期販売
バイオマス発電事業者協会は、主に大型の既設案件を対象に、保守・人件費・輸送費・金利の上昇を報告した。木質燃料やヤシ殻に加え、パーム油製造後の空果房を加工するEFBペレットなど、燃料の選択肢を増やす取組を紹介している。
売電の事例には、広畑バイオマス発電所のFIP移行と、年間約5.3億kWh分の環境価値を大阪ガス経由でJR東日本へ提供する取引がある。発電した電気の供給と、環境価値を受け渡す取引の構成を分けて説明している。
団体は、支援終了後の長期PPAや相対販売を見据え、炭素価格の中長期的な見通し、非化石証書の価格制約の見直し、環境価値を長期で取引できる市場の整備などを提案した。
中小水力は、199kWモデルで修繕と増電の効果を試算
中小水力4団体は、既存ダム・水路などの活用、機器の調達・標準化、設備修繕の効率化を報告した。コスト削減のモデルは、出力199kW、設備利用率60％、事業期間40年。利息2.9％、年間の物価上昇率1％などを条件に置いている。
2026年の費用を反映した削減前の発電原価は、FIT期間の最初の20年間が33.2円/kWh、21〜40年目が14.4円/kWh。資本費10％減、維持管理費16.5％減と、高効率の水車部品による18％程度の増電を織り込んだ試算では、それぞれ24.3円、10.2円となった。
これらは指定した設備・費用・削減策のモデル計算である。団体は、当面の制度支援を活用し、修繕周期の見直しや老朽設備の効率改善を進めながら、支援終了後も長く運転する方針を示した。
地熱は、地下の生産維持と価格への物価反映を求める
日本地熱協会は、掘削、設備、建設、人件費などの上昇と、地下から取り出す蒸気量を維持する投資を課題に挙げた。現行の助成制度などを反映した30MWモデルの初期投資額は約412.88億円で、比較に用いた2012年モデルの1.58倍とした。
物価・資機材費や現行FIP価格を踏まえた2026年の30MWモデルでは、15年間の税引後の投資収益率は1.33％。掘削費や操業人員の削減、蒸気生産量の向上など2040年度までの長期目標を全て達成する試算では5.25％となる。目標値は精査中で、発電期間中の物価変動は考慮していない。
団体は、業界の費用削減を進めるとともに、2027年度以降のFIT・FIP価格へ物価上昇を適切に反映し、削減策が効果を発揮するまで支援を続けるよう求めた。
参考の風力入札は、11月2日に公表された結果
参考資料1は、電力広域的運営推進機関が11月2日に公表した既出の入札結果である。陸上風力第6回は、募集700MWに対して7件・329.07MWが入札し、全件が落札。加重平均落札価格は11.12円/kWhだった。応札量が1,100MWを下回ったため、2026年度の追加入札は行わない。
着床式洋上風力第4回は、海洋再エネ整備法の適用対象外の設備が対象。募集190MW、上限価格32.0円/kWhで、提出された事業計画と入札・落札はいずれも0件。今回の会合で新たに入札結果を決定したものとは区別する。
一次資料
- 公式会合ページ
- 配布資料一覧（PDF形式：139KB）
- 議事次第（PDF形式：91KB）
- 委員名簿（PDF形式：71KB）
- 資料1 調達価格等算定委員会 自立化に向けた取組（一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会）（PDF形式：863KB）
- 資料2 バイオガス発電の自立に向けた取組について（一般社団法人日本有機資源協会）（PDF形式：1,934KB）
- 資料3 調達価格等算定委員会（一般社団法人バイオマス発電事業者協会）（PDF形式：1,600KB）
- 資料4 調達価格等算定委員会ヒアリング資料（公営電気事業経営者会議、大口自家発電施設者懇話会水力発電委員会、全国小水力利用推進協議会、水力発電事業懇話会）（PDF形式：1,191KB）
- 資料5 調達価格等算定委員会（日本地熱協会）（PDF形式：2,624KB）
- 参考資料1 陸上風力第6回入札（令和8年度）及び着床式洋上風力第4回入札（令和7年度及び令和8年度）の結果について（PDF形式：314KB）
調達価格等算定委員会