第117回 調達価格等算定委員会地域と共生する太陽光への支援と、電源別の価格算定の論点案

再エネを増やす支援と、電気を使う人の負担をどう両立するか

第117回の資料は、再生可能エネルギーを支える買取価格・基準価格と、入札制度について、今年度に何を検討するかを示した事務局案です。地域との共生、導入拡大、電気を使う人が負担する費用の抑制を合わせて検討します。

FITは発電した電気を一定価格で買い取る仕組み、FIPは市場で売った収入へ支援金を加える仕組みです。今回の資料は、2027年度以降の対象や価格の具体化に向けた論点で、価格決定の発表に先立つ段階です。

出典：資料1：46、50〜51頁・総論と価格算定（PDFのページ番号）

屋根や地域と共生する太陽光の支援を具体化

住宅や事業所の屋根に設置する太陽光について、2027年度以降の価格を検討します。事業用太陽光では、別の小委員会で整理した地域共生型への支援重点化を受け、支援の対象範囲と価格をどう設定するかが論点です。

対象類型を選ぶ考え方には、導入拡大への重要性、地域との共生、客観的な基準で対象を確認できることなどがあります。国・自治体の土地、自治体が定める促進区域、駐車場の屋根、交通インフラの空間などを参考として整理しています。類型ごとの条件を詰める作業が残ります。

出典：資料1：56、58〜62頁・支援対象の論点と類型（PDFのページ番号）

ペロブスカイト太陽電池の新区分も継続検討

薄く軽い次世代太陽電池は、重さの制約がある屋根やビルの壁などへの導入が期待されています。量産技術、生産設備、実証で得られる費用データを確かめ、新しい設備区分や将来の支援価格を検討します。

資料が再掲する従来の検討方針では、発電コストが電気料金の水準を下回る時点を目安に、新区分の支援開始を検討するとしています。量産の進展や予算による導入支援を確認しながら、具体的な制度を詰める位置付けです。

出典：資料1：56〜57、63〜64頁・次世代太陽電池（PDFのページ番号）

風力・地熱・中小水力・バイオマスも条件を分けて検討

陸上風力は、2027年度の入札容量・回数・上限価格と、2028年度以降の入札の扱いを検討します。洋上風力は、海洋再エネ整備法の適用外となる着床式の2027年度以降、浮体式の2028年度以降の扱いが論点です。

地熱は開発リスクや費用のばらつき、中小水力は小規模案件の高コストと区分のあり方、バイオマスは支援終了後の事業継続や燃料供給を踏まえます。電源ごとの費用低減の進み方を確かめ、効率的に運営する案件でも生じる費用上昇かを見て価格を判断する案です。

出典：資料1：50〜55、65、71、75頁・電源ごとの検討（PDFのページ番号）

次に確認すること

業界の説明、費用データ、今後の委員会の意見を受け、支援区分・価格・入札条件がどう具体化するかを追います。会合での結論は、議事録等が公開された後に確認します。公式会合ページから全資料を確認できます。