今回の要点
放射能が強い廃棄物を地下深くに処分する場所は、文献調査、概要調査、精密調査と段階を踏んで選びます。第7回では、国が地域へ協力を求める取組と、自治体の負担を減らすために進め方を明確にする検討が示されました。
資料には、常陸大宮市で10月15日に文献調査を始めたこと、南鳥島や玄海町での調査、寿都町と神恵内村の報告書を巡る手続きが載っています。調査の段階や地域の意見を確かめながら進める内容です。
会合は2026年10月26日開催。本文は資源エネルギー庁とNUMOの配布資料に基づきます。10月27日の公式会合ページには議事録・要旨がなく、会合の結論や基本方針の最終的な変更は確認後に追記します。
国が協力を求め、自治体の負担を減らす進め方を検討する
資源エネルギー庁は、文献調査と、その次の概要調査を複数の場所で行い、科学的に比較する考えを示しています。地域の理解と協力を前提に、国が各地域へ調査への協力を求める方針です。
2026年7月31日の原子力関係閣僚会議は、自治体の負担軽減に向け、調査と処分地選定の進め方をより明確にする基本方針改定の方向を示しました。今回の事務局資料は、国内の調査や海外事例を踏まえ、その具体化を議論するよう求めています。
現行の法律では、概要調査地区などを定めるときに都道府県知事と市町村長の意見を聞き、十分に尊重する手続きがあります。段階を進める際の地域の意見の扱いも、検討を読むうえでの前提です。
北海道からは、地域の意見を反映する仕組み、周辺自治体の同意、沖合の扱いなどについて意見が出ています。原子力発電所が立地する自治体の全国組織も、国と道県の調整、国民の理解、長期的な地域づくりを求めています。これらは要望・論点として示されている内容です。
5地域は、調査や報告書の段階が異なる
文献調査は、既存の地質図や論文などを調べ、火山や活断層などの条件を整理する最初の段階です。現地の掘削などを行う概要調査、さらに詳しい精密調査を経て、建設地を選ぶ仕組みになっています。
南鳥島は、5月20日に国が事業計画の変更を認可し、文献調査を始めました。小笠原村長からは、住民への継続した説明、第三者の専門家の参加、廃棄物を減らす研究などの要請が示されています。次の調査段階への意見表明に関して、国が他の自治体へも協力を求めることを要請しています。
常陸大宮市では、9月30日の市長の受入れ表明、10月2日の受諾書送付を経て、10月15日に事業計画変更の認可と文献調査の開始に至っています。市長は、次の段階での知事・市長の意見の尊重、国による正確な情報提供、科学的根拠と第三者の説明を求めています。
玄海町は、資料やデータの収集・抽出をおおむね終え、内容の評価と報告書の作成を進めています。寿都町・神恵内村は2024年11月22日に文献調査報告書を公表し、寄せられた意見とNUMOの見解をまとめる作業を進めています。両地域が次の調査へ進む決定は、今回の資料では確認できません。
常陸大宮市は、11月23日から市内5会場で説明会を予定
NUMOは、市民の疑問や懸念に答えるため、文献調査と地層処分の説明会を休日の日中に開く予定です。資料に示された日程は次の5回です。年はいずれも2026年です。
- 11月23日（月・祝）13:30〜：常陸大宮市文化センター・ロゼホール 大ホール
- 12月5日（土）14:00〜：美和地域センター別館 大ホール
- 12月12日（土）10:00〜：緒川地域センター 文化ホール
- 12月12日（土）14:00〜：神奉地コミュニティセンター 多目的ホール
- 12月20日（日）10:00〜：御前山地域センター別館 大ホール
参加方法や変更の有無は、開催前に国・市・NUMOの最新案内を確認してください。公開予定表にも日程を載せています。
地域での対話に加え、全国の若い世代へ情報を届ける
NUMOは、調査地域での説明会や少人数の対話を続けています。玄海町では対話への参加が少ない若い世代や女性へ、どう届けるかを課題として挙げています。
全国では、エネルギー庁と共催する対話型説明会、学校の授業を支援する事業、地域の学習グループへの支援を行っています。全国の対話型説明会は2026年度に9会場・298人が参加した実績です。数字は9月末時点です。
若い世代向けには、SNSで集めた疑問を会場で取り上げる企画を予定しています。11月21日にベルサール渋谷ファーストでセミナーを開き、特設サイトでの同時配信と後日の配信を計画しています。広報への接触や参加人数と、事業への賛否は区別して確認する必要があります。
容器の改良と、地下の状態を計算する技術も進める
NUMOは、廃棄物を閉じ込める金属容器の表面を銅で覆う技術について、カナダの実施主体NWMOと適用を確認したと報告しています。日本で用いるガラス固化体を収める容器の設計の選択肢とする取組です。
廃棄物と金属容器、その周りを包む材料を地上で一体に組み立て、地下へ運ぶ方式も開発しています。安全に必要な機能を保ちながら設計を見直し、運搬・設置装置を小さくする取組です。
東京大学とは10月1日付で社会連携講座を開設しました。地下水の流れ、熱、化学反応が重なる計算をAIで速くし、多くの条件を比較することを目指しています。国内外の研究機関との共同研究も継続しています。
今回の資料で示す技術の開発状況と、個別の場所で安全に処分できるかを調べる手続きは、それぞれ確認する項目です。次回は議事録、基本方針改定案、各地域の報告書・意見への見解の公表を照合します。
一次資料と関連解説
特定放射性廃棄物小委員会