今回の要点
第39回原子力規制委員会では、中部電力の不正行為に関する検査状況と、原子力施設の申請・検査などの制度を見直す概要案が示されました。申請する会社自身が基準への適合を確かめ、設計の重要資料を保存する責任を強める案です。
別に、原発設備の検査に使う民間規格を2026・2027年度に技術評価する計画と、専門審査会の委員任命も議題になりました。本文は10月28日の配布資料に基づく説明です。資料の「了承事項」「決定」という見出しは会合への提案を含むため、議事録等で確認できるまでは会合の結論として扱いません。
浜岡の揺れの計算で、条件を恣意的に変えた状況を検査
原子力規制庁は、浜岡原発で想定する地震の揺れの計算について、計算結果をつなぐ条件を恣意的に設定し、大きな揺れが計算結果へ反映されないようにしていた状況などを報告しています。
検討用の地震225ケースのうち、以前に分類が確認できていなかった17ケースでは、関連する別の震源モデルで採用した乱数を流用していたことを確認しました。乱数は、揺れのばらつきを計算するための入力値です。17ケースは、既存の225ケースの内訳について調べた結果です。
業務計画、委託先への指示と記録、内部監査、経営層による点検にも問題を挙げています。社内窓口への2019年・2021年の通報への対応状況も確認しました。今後は委託先の聞き取りや資料確認を進め、検査結果と暫定評価をまとめて委員会へ報告する方針です。
設計の段階から、申請する会社の確認と記録を求める案
制度見直しの概要案では、施設の許可や設計・工事の申請に当たり、会社自身が基準に合っているか確認し、重要な設計資料を保存することを求めます。体制と実施状況は審査・検査で確認し、資料や申請書類の虚偽には罰則を設ける案です。
地震や津波などの自然現象に関する設計条件は、発電用・試験研究用の原子炉について、設置許可の申請前にも確認を求められる仕組みを検討しています。核物質を盗難などから守る規定や、平和利用を確認する規定も、工事に着手する前に整える方向です。
安全上の重要度に応じて、変更の承認や届出の仕組みを整理するほか、新しい知見に直ちに対応する必要がある発電用原子炉・再処理・加工施設の工事では、承認前に着手できる例外を設ける案です。その場合も遅滞ない届出、基準への適合確認、資料保存、検査への対応を求めます。
核物質の平和利用を確認する体制も見直す
保障措置は、核物質が核兵器などへ転用されていないことを、記録や検査で確認する仕組みです。国際原子力機関（IAEA）の検査業務の増加などを踏まえ、現在の指定機関が担う業務を、新たな公的機関へ引き継ぐ案が示されました。独立行政法人とすることも検討対象です。
検査計画や規制上の最終判断は原子力規制委員会が担い、公的機関の業務を監督する考え方です。会社側の資料保存や新体制の検査受入れなどには、制度見直しが確実になってから少なくとも約1年半の準備期間が必要として、試行や移行期間も検討します。
概要案について、10月29日から11月27日まで30日間、任意の意見公募を行う予定が資料に記されています。募集の実施と最終的な制度改正は、それぞれ今後の正式な公表で確認します。
設備の検査規格は、評価する順番を示す段階
資料3では、民間の学協会が作る設計・検査の規格を、安全上の要求に合うか規制側が技術評価する計画を示しています。優先順位は、①格納容器の漏えい率試験、②コンクリート製格納容器、③PWRの炉心そうの亀裂評価の順です。③は規格の発刊後に評価を始める案です。
①の規格は、直近10年間の漏えい率が判定基準内の加圧水型原子炉（PWR）について、容器全体の漏えい試験の間隔を最大10年間にできる内容です。その間も部分ごとの漏えい試験や目視点検を組み合わせて確認します。
今回示されたのは規格を技術評価する計画で、規格の採用には評価や意見募集などの手続きが続きます。炉心そうは炉心を囲む構造物で、2028年度以降に計画する溶接部の詳細点検までに、亀裂が見つかった場合の評価方法を整えることが要望されています。
委員任命と、対象週の施設トピックス
資料4は、原子炉安全専門審査会と核燃料安全専門審査会の審査委員の任命案、および臨時委員・専門委員の任命の報告です。今回の名簿に示した任命予定日は2026年12月14日です。
別紙の施設トピックスは10月19〜25日を対象とし、掲載対象の法令報告事案、運転上の制限からの逸脱、海外トピックス、その他はいずれも「該当なし」としています。
次に確認すること
委員会の議事録等で各議題の結論を確認し、意見公募が始まれば、募集対象と期限を案内へ反映します。浜岡の検査は、委託先確認と暫定評価の次の報告を追います。
原子力規制委員会