水力・風力と電機業界が示した、安全を保つための課題
第38回は、前日に続く業界ヒアリングです。公営の水力発電、分散型風力、風力業界、電機メーカーが、人材、点検技術、設備に関する課題を示しました。事務局の中長期的な検討枠組みを受け、現場で必要な条件や支援を具体化する材料となります。
本文は配布資料に基づき、各団体の取組と要望を整理しています。資格や点検制度について、会合で最終決定した範囲は、今後の議事録等で確認します。
公営水力は、職員の確保と渇水時の保守費用
公営電気事業経営者会議は、電気・ダム水路の主任技術者を含む技術職員の採用難と、若手への技術継承を課題に挙げました。職場環境の改善、外部委託、遠隔カメラやドローン、状態監視の活用を進めています。
水力発電は雨や川の水量によって収入が変わります。渇水時にも保守費用を確保できるよう、大規模修繕や渇水に備える積立金制度、災害復旧支援などを要望しました。設備が古くなる中で、計画的に修繕費を確保する点が論点です。
分散型風力は、遠隔の監督と現地作業の分担
日本分散型風力発電協会は、離れた場所に設備が点在するため移動の負担が大きく、電気に加えて機械・構造・土木などの知識も必要になると説明しました。
通信が使える場合には、外観やデータなどの確認を専門家が遠隔で指示し、風車上部へ登る作業などは現場で担う案を示しています。電気主任技術者の確実な監督を条件とした担当技術者の教育に、メーカーの研修をどう位置付けるかも提案しました。
風力の技能認証は2027年度の立ち上げを目標に検討
日本風力発電協会は、異業種からの転入、海外人材、学生への情報発信とともに、必要な能力・教育・訓練を共通化する取組を説明しています。メンテナンス技能認証は、2027年度の制度立ち上げを目標に検討中です。
案では、基礎作業、点検・リスク管理、補修・交換などの業務を段階で整理し、基準を作る主体、認証機関、訓練機関の役割を分けます。洋上での移動や水中設備の点検、風車の寿命延長についても、技術と安全条件の調査を進めています。
電機業界は遠隔監視の支援と、高電圧の試験設備を要望
日本電機工業会は、センサーやAIで常時監視し、必要なときに現地へ対応する業務を想定しています。導入費用、遠隔点検の制度、データ利用のルール、人材育成への支援を要望しました。清掃、試験、応急処置や安全上の最終判断など、現場と人が担う仕事も整理しています。
送配電機器の需要が増える中、製品開発に必要な高電圧・大電力の試験設備が不足している点も指摘しました。試験待ち、設備の老朽化、専門人材、更新費用を課題とし、国や関係団体との試験基盤整備を求めています。
今後確認すること
業界の要望を受け、人材配置、点検方法、教育、費用支援の具体案がどう整理されるかを追います。第37回の太陽光・火力・自家発電の説明と合わせ、現行の要件、団体の提案、今後の制度判断を確認できます。
電力安全小委員会