電気の周波数を保つための調整力を見直す
広域機関の第62回会合は7月31日、市場の実態調査と、電気の周波数の変動に素早く対応する一次調整力の要件を議論した。11月17日に掲載が案内された議事録を基に、会合での意見と回答を整理する。
一次調整力は、発電と電気の使用量がずれた際に、設備が自動的に出力などを調整する仕組みだ。委員は参加要件の緩和を評価しつつ、変更前後で確保できた量や市場の状況がどう変わったかを示すよう求めた。事務局は年度の振り返りで確認すると回答した。
蓄電池の工事遅延と通信・計測の条件
会合では、事業者の責任によらず通信設備などの工事が長引く場合に、工事完了まで遠隔監視用の専用回線を持たない枠で参加する扱いを議論した。対象は資料で示した出力・接続電圧の条件を満たす蓄電池で、工事完了までの措置として整理されている。
周波数の計測間隔や制御の設定は、照明がちらつく電圧変動を防ぐ観点から確認された。事務局は、計測の要件と送配電会社が案内する制御設定の両方への対応が望ましいと説明。実態に応じて追加の要件化も検討するとした。
必要量の計算に需要の減少を織り込む案を支持
大きな設備の停止などで周波数が下がると、電気機器側の使用量も一部減少する。この効果を一次調整力の必要量の計算に織り込む案について、委員は安全側の条件や地域ごとの計算の整合を確認した。
委員長は大きな反対意見がなかったとして、提示された内容で進めるよう求めた。一般送配電事業者側からは、10月の運用開始に向けて実務の準備を進めるとの発言があった。
一次資料
需給調整市場検討小委員会