中部電力と日揮ホールディングス傘下の日揮グローバルは5月28日、JCCP国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関の支援事業に、ソルガムを原料とするバイオジェット燃料、SAFの事業性調査が採択されたと発表した。同日、中部電力、日揮グローバル、JCCPの3者で参加契約を締結した。
調査は中部電力を代表者として、オマーン国営石油会社OQを相手先に進める。内容は、ソルガムの栽培試験、SAF生産プロセスの検討、経済性と事業性の評価で、期間は2026年度末までの予定。ソルガム栽培の現地適用性評価には名古屋大学も協力する。
ソルガムはイネ科作物で、高温や乾燥に強く、痩せた土地でも育ちやすい。中東のような高温・乾燥地域での栽培が期待され、糖を発酵させることでバイオエタノールを生産できる。発表では、SAFは化石由来ジェット燃料に比べて約60〜80％のCO2削減効果があると説明している。
中部電力は、ソルガムのバイオマス生産性に着目して国内で研究を続け、現在はSAFやバイオエタノールへの活用に力を入れている。日揮グローバルは、プロセス検討や事業性評価から設計・調達・建設までの知見を生かし、将来のプラント建設を見据えて検討する。
