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審議会資料解説

第15回 使用済燃料対策推進協議会幹事会六ヶ所再処理工場の全体工程、年内の提示を目指す

日本原燃は、審査・検査・工事などの工程を積み上げ、年内に全体工程を示す考えを説明。火災対策の工事量や漏えい確認の条件が、工程に影響する論点として残る。

開催日:2026.11.12 / 公開日:2026.11.19 / 配布資料・議事要旨に基づく解説

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全体工程の提示に向け、個別の審査と現場作業を整理

11月12日の幹事会で日本原燃は、六ヶ所再処理工場の審査、検査、保安規定、訓練、工事の工程を積み上げ、実現性の高い全体工程を年内に示したいと説明した。11月19日に資料2と要旨を取得し、前回未確認だった内容を整理した。

原燃は、補正に必要な補足説明資料のうち、量の大きい項目を12月上旬までに提出する目標を示した。竜巻対策の説明をひな型として他の項目へ展開する一方、設計の結果に至る過程を説明するため、資料量が当初の想定より増える見通しだ。

議事要旨 PDF2〜4頁

漏えい確認の条件と、追加工事が工程を左右する

実際の溶液を使う漏えい確認では、通常操業時より溶液・廃液の量や性状が低いことを考慮して安全を確保する方針を、原燃が規制庁に説明している。原燃の報告では、検査を行う設備の範囲、事故対応設備の保管場所、対応時間の不確実性を考慮した評価などの整理を求められている。

原燃は、漏えい確認を始める前に新規制基準への適合が必要となる設備の範囲を、規制庁と調整中と説明した。この結果が開始時期に影響する。火災・溢水対策では、消火設備の設置範囲の調整によって工事量が増える可能性もある。

資料2 PDF1〜3頁

議事要旨 PDF2〜4頁

国は次の審査会合へ向けた集中対応と支援体制を要請

事務局は、ガラス固化建屋をモデルとする漏えい確認の考え方について、次の審査会合で合意に至れるよう集中して検討することを求めた。補正後に必要となる検査・訓練・工事の体制も、工程と合わせて検討するよう要請した。

電気事業連合会は、資料作成とヒアリングの状況を原燃と共有し、必要な分野への人材配置などで支援すると説明した。資料1は10月27日時点の提出・ヒアリング状況の表で、資料2も同日の審査会合結果を基にしている。今回の幹事会で新しい竣工日が確定したとの記載はない。

議事要旨 PDF4〜5頁

一次資料

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