今回の要点
データセンターの接続枠、蓄電池の接続検討料・分割設置、再エネが余るときの融通、機器のサイバー対策、2031年度の系統混雑試算を全5議題から整理します。
開催日：2026.10.06。この記事の公開日は2026.10.22です。
大規模需要の接続枠を使わないまま確保し続ける問題に対応
データセンターなどの計画が遅れ、確保した送電網の容量を使わない状態が続くと、他の事業者が接続しにくくなります。事務局は、3万kW以上の需要家を対象に、予定より1年を超えて利用開始が遅れたり、契約電力が減ったりする場合の容量開放と費用精算を整理しました。2027年4月から関係規程を改める予定です。
容量の開放は空き容量3万kW未満の系統が対象で、費用精算は全エリアが対象です。段階的に使用量を増やす契約と、最終予定の契約電力へ届かない場合で扱いが異なります。参考資料1は約款の改定イメージで、今後の認可申請を予定しています。
小売会社の撤退などで送配電会社の最終保障供給へ移る場合も整理しました。新設時は将来の増容量分を確保せず、既存契約から移る場合は従前の段階別契約による枠を1年間維持する案です。需要家に責任のない場合の柔軟な対応など、委員から出た意見も踏まえます。
出典：資料1 大規模需要への対応（PDF 4〜8頁）
出典：参考資料1 約款改定案（PDF 2〜12頁）
制限を受け入れる需要家の早期接続を検討
送電線の事故・工事や、特定の時間帯に電気の受取りを制限する条件で、データセンターなどを早くつなぐ方法を検討します。需要家が制限を受け入れられる条件、代わりの電源、費用負担、暫定措置か恒久措置かが論点です。
議事要旨では、突発的な停止への対応だけでなく、工事停止の頻度・長さを説明し、需要家が事前に作業や自前電源を準備できるようにする必要が指摘されました。電源側の接続、容量市場、需要予測との関係も今後整理します。
出典：資料1（PDF 11〜16頁）
出典：議事要旨（PDF 1〜3頁）
蓄電池の接続検討料と小分け設置を見直す案
6月末時点で高圧以上の系統用蓄電池は、接続検討の受付が約2億1,100万kW、契約申込みの受付が約4,100万kWに対し、接続済みは128万kWでした。接続検討した計画のすべてが建設されるものではありません。
申込みの増加に対応し、1地点22万円（税込）の接続検討料を引き上げる案です。まず系統用蓄電池を全国一律で対象とし、預託金を工事費負担金へ充てる方法、設備容量や混雑に応じた加算を比較します。金額、返金の条件、他電源への拡大、金利負担などは未決です。
低圧接続を目的とした小分け設置には、土地の所有者が同じか調べる期間を過去1年から5年へ延ばす案と、異種設備を隣接設置する例外から蓄電設備を外す案を示しました。太陽光と同じ構内に附属設備として蓄電池を置くことは推奨し、低圧蓄電池が多数接続する影響は別途検討する整理です。
委員は預託金や分割対策を支持する一方、実効性のある金額、他電源との公平性、太陽光併設へ紛れる可能性、低圧側へ申込みが移る影響を確かめるよう求めました。事務局は受付状況や事業者の実態、海外などの事例を調べて詳細を検討します。
出典：資料2 発電等設備の迅速な系統連系（PDF 2〜3・9〜11・18〜24頁）
出典：議事要旨（PDF 3〜5頁）
再エネが余る際の融通は、受電機会を持ち回る案
需要が少なく、発電を減らしても電気が余る場合は、他地域へ送るよう指示することがあります。従来は隣接地域を優先しており、受け手の再エネ事業者に出力制御が偏ることが課題でした。
受け取れる量に応じた均等配分には、システム改修が約1年・約3億円かかると判明しました。過去4年間の指示が6日間だったことも踏まえ、事務局は受電の実績から優先エリアを選び、その後に隣接優先で組み合わせる輪番受電を提案しています。公平にするのは受電の機会で、量を等しくする案ではありません。実施には広域機関の業務規程の改正が必要です。
7・8月は出力制御がほぼ発生していません。短期見通しは各社の参考資料3-1〜3-10を基に資料3へ集約しており、地域・算定条件ごとの予測です。議事要旨ではこの議題への意見は記載されていません。
出典：資料3 出力制御の短期見通し等（PDF 4〜10・17〜22頁）
出典：議事要旨（PDF 5頁）
接続機器のサイバー対策は設備と電圧で時期を分ける
太陽光や蓄電池などの通信機器に、最低限のサイバー対策を示すJC-STAR★1ラベルの取得を求める技術要件を整備します。IP通信の機能を持つ機器が対象で、実際にその機能を使わない予定でも対象です。
| 電源・電圧 | 適用開始予定 | 主な対象 |
|---|---|---|
| 太陽光・蓄電池の特別高圧、高圧 | 2027年4月 | ゲートウェイ、PCS・EMSなどのIP通信機器 |
| 太陽光・蓄電池の低圧 | 2027年10月 | 同上 |
| 風力 | 2027年4月 | ゲートウェイのファイアウォールなど |
| 対象となる燃料電池 | 2028年4月 | IP通信機器。必要なら経過措置を検討 |
適用の基準は、施行日以降に送配電会社が契約申込みを受け付けた案件です。既設設備の増設・機器交換は、その新たな機器を対象とします。設備変更のないFIP移行やFIT期間終了では交換を求めず、故障時などの交換が過度な負担になる場合は、交換計画と代替対策を含む個別協議で猶予する仕組みも示しました。
ガイドライン改定案は意見募集を経て年内改定、送配電会社の約款は年度内に認可申請する予定です。参考資料2に改定案を掲載しています。
出典：資料4 JC-STAR★1要件化（PDF 2〜9頁）
出典：参考資料2 ガイドライン改定案（PDF 1頁）
2031年度の混雑試算は、接続する電源の想定が変化
資料5の2031年度・移行シナリオでは、送電網の制約による太陽光・風力の年間出力制御量を全国で7億2,778万kWhと試算しました。前回の2030年度想定より約2.5倍です。対象年度や接続する電源などの条件が変わっており、実績の増加を示す数字ではありません。
主な増加要因は、混雑時の制御を条件に接続する電源の想定量が増えたことです。大規模データセンターの需要を一定とし、一般の需要だけを時間変化へ配分する方法も採っています。議事要旨では再エネと蓄電池の併設や調整力への活用を求める意見があり、事務局は設備・システムの対応を含め検討すると説明しました。
出典：資料5 系統混雑の中長期見通し（PDF 2・4〜6頁）
出典：議事要旨（PDF 6頁）
一次資料と次に確認すること
- 議事次第（PDF形式：236KB）
- 配布資料一覧（PDF形式：236KB）
- 委員等名簿（PDF形式：156KB）
- 資料1 大規模需要に対する規律確保と今後の対応について（PDF形式：3,003KB）
- 資料2 系統用蓄電池をはじめとする発電等設備の迅速な系統連系に向けた対応について（PDF形式：1,363KB）
- 資料3 再生可能エネルギー出力制御の短期見通し等について（PDF形式：1,906KB）
- 資料4 系統連系技術要件の改定について（JC-STAR★1要件化）（PDF形式：1,085KB）
- 資料5 系統混雑に関する中長期見通しについて（PDF形式：12,823KB）
- 参考資料1 空押さえ対応策に関する託送供給等約款の改定案（PDF形式：828KB）
- 参考資料2 電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドラインの改定案（PDF形式：499KB）
- 参考資料3-1 2026年度出力制御短期見通し［北海道電力ネットワーク］（PDF形式：611KB）
- 参考資料3-2 2026年度出力制御短期見通しについて［東北電力ネットワーク］（PDF形式：468KB）
- 参考資料3-3 2026年度出力制御短期見通し［東京電力パワーグリッド］（PDF形式：526KB）
- 参考資料3-4 2026年度出力制御見通しについて［中部電力パワーグリッド］（PDF形式：574KB）
- 参考資料3-5 2026年度出力制御見通しについて［北陸電力送配電］（PDF形式：756KB）
- 参考資料3-6 2026年度出力制御見通しについて［関西電力送配電］（PDF形式：484KB）
- 参考資料3-7 2026年度出力制御見通しについて［中国電力ネットワーク］（PDF形式：527KB）
- 参考資料3-8 2026年度出力制御見通しについて［四国電力送配電］（PDF形式：589KB）
- 参考資料3-9 2026年度出力制御見通しについて［九州電力送配電］（PDF形式：554KB）
- 参考資料3-10 2026年度出力制御見通しについて［沖縄電力］（PDF形式：582KB）
- 議事要旨（PDF形式：301KB）
議事次第・委員名簿は会合の情報として確認しています。議事録や要旨に記された結果がある箇所は本文で示し、配布資料だけの提案は事務局案として説明しています。
次世代電力系統ワーキンググループ