今回の要点
太陽光や蓄電池の通信機器に求める認証、電力会社のサイバー対策、新法への対応状況が報告されました。送配電網協議会は、攻撃を防ぎ事業を続けるための投資を、送配電料金の費用審査へ適切に計上する考え方を示しています。
開催日：2026.10.19。この記事の公開日は2026.10.23です。
太陽光・蓄電池は、契約申込みの受付日を基準に適用
電力網へ新しく接続する設備のうち、IP通信というインターネットなどで使う方式の通信機能を持つ機器に、JC-STAR★1の取得を求める方針です。JC-STARは、製品に必要なサイバー対策が備わるかを確認する評価・ラベルの制度です。PCS、EMS、蓄電池管理装置、遠隔監視装置などが対象になります。
| 対象 | 適用開始予定 |
|---|---|
| 太陽光・蓄電池（高圧・特別高圧） | 2027年4月1日 |
| 太陽光・蓄電池（低圧） | 2027年10月1日 |
| 風力（当初はファイアウォール等） | 2027年4月1日 |
| 燃料電池（逆変換装置を使う形式） | 2028年4月1日 |
原則として、適用開始日以降に一般送配電事業者が契約申込みを受け付けた案件へ適用します。通信機能を使う予定がなくても、機能を備えている機器は対象です。低圧の家庭用太陽光・蓄電池などは10月開始の予定で、高圧設備と開始時期が異なります。
出典：資料3 認証の対象・日程（PDF 4〜12頁）
既存設備の増設・更新と、故障時の猶予
既存設備へ蓄電池などを増設する場合は、増設部分で新たに使う対象機器へ認証取得製品を使います。既存機器を交換せずそのまま使う部分は、交換を求めない整理です。FITからFIPへの移行や支援期間の終了だけで設備を変えない場合も、交換は求めません。更新・増強を伴う際は、変更する対象機器への対応が必要です。
故障時の交換などが事業継続に過度な負担を生むと地域の送配電会社が認めた場合には、個別協議で猶予する仕組みも示しました。交換が難しい理由、今後の交換計画、それまでのサイバー対策を示し、了承を得ることが条件です。
国のガイドラインは2026年内を目途に改定し、送配電各社が2026年度内に技術要件を改定して大臣認可を申請する予定です。電力分野に合う★2以上の基準、風力の追加対象、ガスエンジンなどは今後の検討事項です。
出典：資料3 適用条件・猶予・次の検討（PDF 8〜13頁）
高性能AIによる脅威の変化に、防御・復旧を継続強化
資料3は、高性能AIによってソフトウェアの弱点の発見などが速まる状況を踏まえ、経営層の主導で対策を進める必要性を説明しています。修正プログラムを速やかに適用する体制、内部の監視、接続元を継続的に確かめるゼロトラストの考え方などを挙げています。
送配電網協議会の公開資料は、発電・送電を監視制御する設備と、料金請求や工事管理などの事業システムを総合的に捉え、複数の防御策、事業継続と復旧力、古いシステムの計画的更新を進める方針を示しました。
出典：資料3 AIの脅威と事業者の対策（PDF 18〜25頁）
出典：資料5 公開版（PDF 3〜6・11頁）
サイバー対策を必要投資として費用へ計上する提案
送配電網協議会は、攻撃を防ぐ投資は被害額や発生確率を金額で見積もりにくいため、安定供給、初動・復旧、業務停止の抑制、脅威の変化への対応も含めて必要性を評価する考えを示しました。
収入上限を国が承認するレベニューキャップ制度では、初めの計画に必要な対策費を織り込み、期間中に新しい脅威が出た際も投資を追加・変更できる扱いを求めています。複数の規制期間にわたる古いシステムの更新、実施後の確認・調整も論点です。これらは協議会の提案で、具体的な費用の認定方法は今後の制度検討となります。
出典：資料5 公開版 投資の評価と制度上の扱い（PDF 9〜11頁）
新法への対応と、公開資料の範囲
資料3は、サイバー対処能力強化法と整備法が2026年10月1日に施行されたと報告しています。電力分野の基幹インフラ事業者49社（7月1日時点）は、一定の電子計算機の届出、事故情報の報告などへ対応しています。導入済みの対象機器は施行後6カ月以内の届出に向け対応中です。情報共有の協議会への参加と、協定に基づく通信情報の提供は任意としています。
本文は資料3と資料5の公開版を確認した範囲です。資料4は非公開・投影のみで、内容を扱っていません。資料5の非公開部分も確認対象に含めていません。10月23日時点の公式ページに議事録・要旨の追加はなく、会合の結論は公開後に照合します。
出典：資料3 新法の施行・電力分野の対応（PDF 30〜31頁）
一次資料と次に確認すること
- 資料1 議事次第・配布資料一覧（PDF形式：65KB）
- 資料2 委員名簿（PDF形式：76KB）
- 資料3 電力分野のサイバーセキュリティ対策に関する直近の動向（PDF形式：3,070KB）
- 資料5 送配電事業におけるサイバーセキュリティ対応の重要性と今後の対応について【一部非公開】（PDF形式：1,808KB）
議事次第・委員名簿は会合の情報として確認しています。議事録や要旨に記された結果がある箇所は本文で示し、配布資料だけの提案は事務局案として説明しています。
電力サブワーキンググループ