浜岡の調査報告書を独立した立場で確認する方針
原子力規制委員会は11月18日、原子力安全推進協会(JANSI)から、発電所の安全を継続的に高める取組みの説明を受けた。JANSIの資料は、浜岡原発の基準地震動の策定を巡る不適切事案を、原子力産業への信頼に関わる重大な事案として扱っている。基準地震動は、設備が耐えられるかを確かめる際に用いる地震の揺れだ。
JANSIは中部電力の調査委員会報告書を、事業者から独立した立場で確認して教訓を得る方針を示した。不適切な行為を正当化した考え方が組織に広がった要因や、内部通報で立ち止まれなかった点に着目する。中部電力の組織文化の改善を支援し、得られた教訓を他の事業者への支援にも反映する。
発電所の定期評価と日常の支援を結び付ける
JANSIは、現場の運転・保守、組織の管理、安全文化などを専門家が評価する仕組みを説明した。JANSIと世界原子力発電事業者協会(WANO)がそれぞれ4年ごとに評価し、発電所は両者を合わせて2年ごとに包括的な評価を受ける。
再稼働後の発電所では、評価と評価の間も設備や運営の状況を定期的に確認する。国内外のトラブルや改善例を集め、同じ問題の再発を防ぐ取組みも行う。JANSIは、こうした評価・支援・人材育成を組み合わせ、事業者が課題を自ら発見して改善を続ける組織づくりにつなげるとしている。
データの信頼性と自主的な安全向上を海外専門家と議論
規制庁は、11月9日に国際アドバイザー4人と行った意見交換の結果を報告した。議題は、データの信頼性確保と不正事案への規制対応、事業者の主体的な安全向上を促す規制だった。資料2には意見交換の実施と議題が示され、個々の助言の詳しい内容は記載されていない。
資料3は、2026年度第2四半期に専決処理した案件のうち、委員会への報告が必要な52件を示す。内訳は原子炉等規制法関係41件と、放射性同位元素等の規制法関係11件。7〜9月に行った処分を今回報告したものだ。
一次資料
原子力規制委員会