冬の事前節電要請は見送り、発電所の故障を防ぐ対策を実施
経済産業省は、全地域で予備率3％を確保できる見通しを示し、今冬の事前の節電要請は見送った。発電事業者には保安管理を徹底し、予定外の設備停止を防ぐよう求める。燃料在庫を監視し、需給の急変には追加の供給力確保や注意報・警報で対応する。
発電所と送電線に広域機関が融資する条件
改正電気事業法に基づき、国が認定した発電所・送電線の整備計画に広域機関が融資する制度の設計を報告した。民間の金融機関と共同で融資する仕組みで、広域機関の融資額は事業全体の融資総額の3割程度を基準とする。
送電線を新設・増強する計画の認定では、対象の送電線で増える設備容量が合計20万kW以上となることを条件とする案が示された。対象電源には、長期契約などで投資を回収できる見通しがあるかも確認する。
電力を使う企業の立地と、送配電の人材・機器
事務局は、データセンターや半導体工場などの電力需要が増える中、発電所の近くで大きな需要が生じる場合に、発電事業者と特定送配電事業者が協力し、自前の送電線で電気を供給する仕組みを示した。系統から予備の電気を受けるには別に契約が必要となる。
送配電の工事では、必要な作業量と人員の差を各社が把握し、安定供給への影響が大きい分野を優先して対応する考えを示した。
ガス小売は4供給区域で家庭向けの平均単価を公表
ガス制度の検証資料では、経過措置として小売料金を規制してきた12社のうち、2026年10月時点で規制が残るのは3社とした。一般的な市場監視の一環として、東京ガスネットワーク、大阪ガスネットワーク、東邦ガスネットワーク、西部ガスの各供給区域で家庭向けの平均単価を公表する方針を示した。
LNG基地を他社が使う場合や、新規参入を支援するガスの卸取引も監視する。制度上の追加措置が必要かは、今後の監視結果や供給環境の変化に応じて検討する。
一次資料
次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会