企業の電気の使い方と、発電所の効率を議論
資源エネルギー庁は11月9日、非化石の電気を使う企業の評価制度と、発電事業者の省エネ指標の見直しを示した。使った電気に占める非化石の割合だけでなく、その調達方法も評価する案だ。今回の資料は事務局案で、正式な告示は今後の手続きで確かめる。
資料では、2026年内に評価制度案をまとめ、2027年4月から改正告示を施行し、2027年度の実績をまとめる2028年度の定期報告から適用する日程を示した。
「優良」と「特に優良」は三つの条件で評価
「優良」の案は、2040年度に使う電気の60％以上を非化石にする目標、2027年度以降の毎年度の実績40％以上、指定の調達手段を使った実績の三つを求める。
「特に優良」の案では、目標を70％以上、2027年度以降の毎年度の実績を45％以上とし、指定の調達手段による電気を使用量全体の5％以上とする。どちらも三つの条件を満たす案となっている。
離れた発電所からの調達も、契約の条件で評価
事務局は、自社の発電設備への投資に加え、新設のFIP電源や設備を更新した発電所と営業運転の開始時から契約する敷地外の長期購入契約も、高く評価する案を示した。設備の更新を伴わない既存電源との契約も、維持を支える調達として別の評価区分へ入れる案だ。
発電事業者の効率計算では、現行の指標で差し引く非化石燃料について、投入量に0.8を掛けて計算に含める案が出た。非化石燃料を主に使う設備を対象に加える案もあり、対象設備の詳しい扱いは次回以降の議論に残る。石炭火力の指標は排出量取引との重なりや安定供給を踏まえて検討する。
一次資料
工場等判断基準WG