エネルギー・経済安全保障小委員会第3回｜地域交通・空港・都市を支えるエネルギーと、中間報告の骨子案

今回の要点

公共交通、物流、空港や都市の設備とエネルギーを一緒に考える会合です。自治体・大学・事業者の説明、中間報告の骨子案、11月18日の次回予定を整理します。

開催日：2026.10.13。この記事の公開日は2026.10.22です。

10月13日の第3回合同会議では、地域の公共交通・物流、空港などの大規模施設が、必要なエネルギーを確保する方法を話し合いました。電気を使う側としての交通・施設と、再エネや蓄電池などの供給を一緒に設計する「モビリティ・エネリンク構想」の検討です。

事務局は、地域交通や物流のエネルギーの自律性をどう高めるか、空港や都市空間がエネルギーをつくり、使い、つなぐ場として何を担えるかを論点にしました。資料1・4は会議後修正版です。

早稲田大学の資料は、EVバスの導入を環境・防災・健康の便益から評価した試算を紹介しています。宇都宮市内のバス125台がEVへ替わるという条件で、災害時の電源利用や徒歩の増加などを試算したものです。実際に125台を導入し、便益が実現したという結果ではありません。

宮古市は、再エネを使い、地域のエネルギー購入費を地域内で循環させる取組を紹介しました。市は地元調整・用地などの環境づくり、民間は事業ごとの会社による構築・運営を担う整理です。

出典：資料2 早稲田大学（PDF 17頁）

出典：資料3 宮古市（PDF 2・11頁）

成田国際空港とGreen Energy Frontierの資料は、安定供給と脱炭素を両立する設備投資について、空港特有の制約と支援の課題を挙げました。設備を設置する段階だけでなく、最適な運用や維持管理を含め、事業の段階に応じた複数年度の支援を求めています。

重要インフラへの優先的支援、GX関連制度への位置付け、設備の省人化、エネルギーの最適制御、防災機能の強化などを提言しました。これらは発表者の要望で、国が新たな補助制度を決めたことを示すものではありません。

都市局は、複数の建物や街区で電気・熱を使う仕組み、省エネ建築、地域の再エネや調整力の確保などを説明しました。公共交通の利用、都市機能の集約、緑地や暑さへの対策も含めたまちづくりの資料です。新しい料金制度や、個別施設への認可を決めた資料ではありません。

出典：資料5 国土交通省都市局（PDF 2・13〜14頁）

資料6の中間報告の骨子案は、国内資源の活用、エネルギーをつくる・使う・つなぐ取組、水素・アンモニア、地域交通・物流、大規模インフラ、地域のエネルギー拠点を項目にしています。国の支援、経済効果などの深掘りは今後の検討事項です。

次の第4回は11月18日10〜12時に中間報告を整理する予定で、2027年以降も議論を続ける工程です。10月22日に確認した公式一覧では、第3回の議事録は未掲載でした。次は中間報告の本文、支援策の具体案、会合の結論を確認します。

議事次第・委員名簿は会合の情報として確認しています。議事録や要旨に記された結果がある箇所は本文で示し、配布資料だけの提案は事務局案として説明しています。

エネルギー・経済安全保障小委員会