会合後の公表
委員会の公式新着一覧に、11月17日の指針改定の建議、11月18日の料金支援に関する意見回答が掲載された。会合資料の案から手続きが進んだことを確認できる。新着2件のPDF本文は表示・保存ができず、詳細の変更は未確認。
11月18日追記:取引指針の修正理由を資料4で確認
資料4の本文を追加で確認した。市場への売り入札に関する指針で、経過措置の対象事業者を判定する条件が、過去の審議で整理した内容と一部整合していないため、修正を経済産業大臣に求める案だ。
経過措置は、一定の地理的範囲で発電容量の50%超を保有する事業者を対象とする整理だったが、現行の指針には、その地域のピーク需要を満たすのに不可欠な供給者かどうかという条件も加わっている。案は後者を削る。事務局は、この条件だけで対象となった事業者はいないため、2026年度の判定結果に影響はないと説明している。
会合資料は建議案。委員会の新着一覧では、11月17日に指針改定の建議を公表したことを確認した。改定の施行日は引き続き確認する。
卸電力の供出を求める事業者の判定を見直す案
電力・ガス取引監視等委員会は11月16日、卸電力市場で発電機をもう少し動かすためにかかる費用などに基づき、余った電気を売りに出すよう求める事業者の判定基準を審議した。
建議案は、一部の地域で年間の電力需要が最も大きくなるときに供給力が欠かせない会社を、市場への影響力が大きいとみなす条件を、経過措置から外す内容。設備容量の過半を持つ会社を対象にできる条件は新旧対照表に残っている。公表資料は改定案で、適用日は案に入っていない。
電気・ガス料金支援に向けた供給条件の回答案
冬の料金支援に合わせ、電気とガスの契約で使う供給条件を特例で認可・承認するための審議資料も出た。回答案では、電気の規制料金、契約先が見つからない需要家向けの最終保障供給、離島等への供給、ガスの対象条件について、経済産業大臣が認可や承認をすることに異存がないとする。
委員会の新着一覧では、11月18日に特例認可等に異存がない旨の回答を公表したことを確認した。大臣の認可・承認と各社の料金の適用日は、それぞれの公表を確認する。
ガス導管の収支を137事業者で評価
事務局は、2026年9月末までに収支計算書を公表した137事業者について、2025年度のガス導管の利用料に関する収支を報告した。超過利潤が基準を超えた事業者や、想定単価と実績の差が基準を超えた事業者を挙げ、所管の経済産業局が変更命令を検討する条件を示した。すでに値下げした事業者は改定後の条件も確認した。
10月以降に収支計算書を公表する7事業者は、2027年1月以降に評価し、3月ごろに委員会へ報告する見込み。今後の公式な回答と値下げの届出を確認する。
11月19日追記:料金支援31申請の対象期間と値引き単価
資料5本体の全9頁を追加確認した。申請は、電気の規制料金10件、最終保障供給10件、離島等供給7件、ガスの最終保障供給4件の計31件。事務局は、特例の認可・承認に異存がない旨を大臣へ回答する案を示している。
低圧電気は、2026年12月の検針日から翌年1月の検針日前日までの使用分を1kWh当たり1.0円、翌年1月の検針日から3月の検針日前日までを4.5円引き下げる申請だ。高圧は、それぞれ0.5円、2.3円。
ガスは料金算定期間の末日が2027年1月に属する分を1立方メートル当たり4.0円、2〜3月に属する分を18.0円引き下げる申請となる。請求への反映月は各社の検針・請求方法で変わるため、契約先の案内で確認する。
一次資料
電力・ガス取引監視等委員会