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審議会資料解説

第26回 電気設備自然災害等対策ワーキンググループ風車事故の再発防止、熊本地震の復旧、首都圏降灰への備え

4月の風車事故の調査と再発防止、7月の熊本地震の復旧の振返り、火山灰に対する電気設備の評価方針を整理します。事故・災害の発生日と会合日を分けて説明します。

公開日:2026.10.22 / 開催日:2026.09.25

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今回の要点

4月の風車事故の調査と再発防止、7月の熊本地震の復旧の振返り、火山灰に対する電気設備の評価方針を整理します。事故・災害の発生日と会合日を分けて説明します。

開催日:2026.09.25。この記事の公開日は2026.10.22です。

公式会合ページ・配布資料一覧

4月の風車事故は、落雷による初期損傷を見逃したまま運転

9月25日の第26回では、4月12日の「風の王国・男鹿風力発電所」2号機の羽根破損を、設置者の報告と国の対応案から確認しました。設置者は、3月20日に受雷部以外へ落雷して内部損傷が起き、その後の運転で破損に至ったと説明しています。

落雷検出装置の停止判定は±100kAまたは300クーロンに設定され、129クーロンの落雷後も運転が続きました。巡視も羽根を動かしたまま肉眼で行い、損傷を見つけられなかったとしています。設置者は判定値を±1kAまたは1クーロンへ下げ、所定の落雷時の専門点検、羽根を止めた状態での望遠カメラ・ドローンによる確認などを再発防止策としました。

これらは当該設備の設置者が示した対策です。国は停止中も落雷の有無を把握するよう技術基準の解釈を明確にし、8月6日に改正・施行しています。今後の冬季雷に備えた点検や、異常の早期発見、点検技術の高度化を各事業者へ広げる対応案を示しました。

出典:資料1-1 設置者の事故報告(PDF 14〜16頁)

出典:資料1-2 国の対応案(PDF 4〜7・13〜14頁)

熊本地震の復旧を振り返り、家庭へ届くまでの対応を確認

7月28日の熊本地震では最大約4万9,000戸が停電し、高圧線を原因とする停電は7月31日、低圧線の停電は8月4日に概ね解消したと報告されました。九州電力送配電は、設備補強、ドローンによる巡視、早期の応援体制づくりなどを説明しています。

国の資料は、平時の連携計画の具体化、過去の地震対策の横展開、早く十分な人員と電源車を用意すること、自治体・避難所への積極的な情報収集・周知を挙げています。

7月29日には避難所へ給電する電源車で、給油用タンクローリーの到着遅れにより燃料切れが発生しました。九州電力送配電は、避難所などの周辺に給油車、予備の電源車、燃料ドラム缶を配備する対策を実施しています。

高圧線が直った後も、低圧線・引込線や建物内の設備の損傷で停電が続くことがあります。そのため、どこまで復旧したかを明示し、相談窓口、スマートメーターの情報、個別の復旧対応まで考えることを課題としています。

出典:資料2-1 九州電力送配電の振返り(PDF 7〜10頁)

出典:資料2-2 国の対応(PDF 2〜5・9頁)

首都圏の火山灰に対する設備評価をやり直す

首都圏の広域降灰対策に関する新しい国の想定を踏まえ、発電所・送配電設備がどこまで機能を保てるかを評価する方針です。新しい評価結果を公表した回ではなく、対象と評価方法を整理しています。

火力発電はJERAのガスタービン設備を対象に、吸気フィルターへの灰の詰まりや交換体制などを確認します。送配電は東電PG、中部電力PG、電源開発送変電ネットワークの対象設備を評価します。

従来の17万ボルト以上の設備に加え、それ未満の送電・変電設備と配電設備も対象に加えます。自治体の想定も使い、設備ごとに影響が最大となる条件を評価し、結果と対策を今後のWGで審議して取りまとめる計画です。

出典:資料3 広域降灰への耐性評価(PDF 3・13〜17・20頁)

次の確認点

10月22日に確認した公式一覧の最新は第26回で、当該ページには議事録・要旨のリンクがありません。事故調査は設置者の報告、再発防止の横展開と耐性評価は国の資料に基づく整理です。冬季点検の実施結果、技術基準・通知の確定文書、降灰評価の結果公表を続けて確認します。

一次資料と次に確認すること

議事次第・委員名簿は会合の情報として確認しています。議事録や要旨に記された結果がある箇所は本文で示し、配布資料だけの提案は事務局案として説明しています。

電気設備自然災害等対策ワーキンググループ

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