日本の電力のいまを、わかりやすく。
日本の電力のいまを、わかりやすく。
再エネ賦課金は、ひとことで言うと、再生可能エネルギーの導入を支えるために、電気を使う人が電気料金を通じて広く負担するお金です。 FIT・FIP制度では、再エネで発電した電気の買取りや交付にかかる費用が発生しますが、その費用の一部を電気の利用者全体で支える仕組みになっています。 資源エネルギー庁の説明でも、電気事業者が再エネ電気の買取りに要した費用は、使用電力量に応じた賦課金によってまかなうとされています。
この仕組みがあるのは、再エネの導入初期には、発電設備の建設コストや事業コストがまだ高く、通常の市場取引だけでは普及が進みにくいからです。 FIT制度では一定価格での買取りを、FIP制度では市場で売った収入への上乗せを通じて、再エネ事業の収入を支えています。 再エネ賦課金は、そのための原資の一部として位置づけられています。
賦課金は、電気料金の一部として請求されます。 考え方はシンプルで、使った電力量（kWh）× 賦課金単価で決まります。 単価は全国一律で、毎年度、法律に基づく算定方法に沿って経済産業大臣が設定します。 資源エネルギー庁のFAQでも、すべての電気の利用者を対象に、使用量に応じて電気料金とあわせて支払う仕組みだと説明されています。
いくら負担するかは、毎年変わります。 2026年度の賦課金単価は1kWhあたり4.18円で、2026年5月検針分から2027年4月検針分まで適用されます。 経済産業省は、月400kWh使う一般的な世帯の目安として、月額1,672円、年額20,064円と公表しています。
賦課金の単価が毎年変わるのは、必要な支援額が毎年同じではないからです。 資源エネルギー庁は、賦課金単価は、再エネの導入状況や買取価格、卸電力市場価格などを踏まえて設定すると説明しています。 再エネが増えれば支援対象の電力量は増えますし、市場価格が変われば必要な支援額も変わります。 つまり、再エネ賦課金は固定された金額ではなく、その年の制度コストや市場環境を反映して決まる仕組みです。
この賦課金は、託送料金とは別です。 託送料金は送配電ネットワークを維持・利用するための費用ですが、再エネ賦課金は再エネの導入支援のための費用です。 同じ電気料金の中に入って見えることはありますが、目的はまったく異なります。
再エネ賦課金は、すべての利用者が同じように負担するのが原則ですが、例外的に減免制度もあります。 資源エネルギー庁の概要資料では、電力多消費事業者の国際競争力の維持・強化の観点から、一定の基準を満たす事業所については、経済産業大臣の認定を受けることで賦課金の減免を受けられるとされています。 減免率は事業の種類や、省エネなどの取組状況に応じて決まります。
再エネ賦課金は、FIT・FIP制度を通じた再エネ導入支援の費用を、電気料金を通じて広く負担する仕組みです。 金額は「使用電力量×全国一律の単価」で決まり、単価は毎年度見直されます。 2026年度は1kWhあたり4.18円で、一定の条件を満たす電力多消費事業者には減免制度もあります。 電気料金の中では目立ちにくい項目ですが、日本の再エネ拡大を支える基本的な仕組みの一つです。