大手電力10社
2026年3月期（連結）決算比較
決算比較の要点
大手電力10社 2026年3月期決算の全体像
2026年3月期の経常利益は4社が増益、6社が減益でした。燃料費調整の期ずれ、原子力の稼働、JERAの持分利益、火力燃料費、送配電部門の収支が会社ごとの差を生んでいます。
| 会社 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 自己資本比率 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 8,560億円 | 613億円 | 440億円 | 18.5% | 32円 |
| 東北 | 2兆3,724億円 | 1,264億円 | 850億円 | 19.4% | 40円 |
| 東京HD | 6兆3,285億円 | 4,173億円 | 4,542億円の赤字 | 21.8% | 0円 |
| 中部 | 3兆5,460億円 | 2,910億円 | 2,277億円 | 41.0% | 70円 |
| 北陸 | 7,865億円 | 850億円 | 544億円 | 24.4% | 25円 |
| 関西 | 4兆566億円 | 5,185億円 | 3,800億円 | 35.1% | 75円 |
| 中国 | 1兆4,423億円 | 802億円 | 685億円 | 16.8% | 27円 |
| 四国 | 7,618億円 | 678億円 | 508億円 | 27.4% | 50円 |
| 九州 | 2兆2,472億円 | 2,070億円 | 1,545億円 | 19.9% | 50円 |
| 沖縄 | 2,202億円 | 81.7億円 | 62.3億円 | 25.0% | 30円 |
経常利益と最終損益が離れた東京電力HD
東京電力HDの経常利益は4,173億円でしたが、福島第一原子力発電所の廃炉関連費用など9,138億円の災害特別損失を計上し、最終損益は4,542億円の赤字です。10社を比べる際は、通常の事業収支を示す経常利益と特別損益を分けて見る必要があります。
原子力とJERAの寄与
関西、九州、四国では原子力の高い設備利用率が火力燃料費を抑えました。中国は島根2号機が年度を通じて寄与しましたが、小売競争と送配電部門の減益で経常利益が減りました。中部はJERAセグメントの経常利益が前期から268億円増え、連結増益を支えています。
財務と2027年3月期予想
自己資本比率は中部41.0%、関西35.1%に対し、中国16.8%、北海道18.5%、東北19.4%、九州19.9%でした。開示済みの会社は、燃料費調整の期ずれ反転、原子力の定期検査、火力停止、費用増を織り込み、経常減益を予想しています。東京、中部、東北、沖縄は決算発表時点で業績予想を未定としました。
出典：各社が2026年4月に公表した決算短信・決算説明資料。会社別ページから各社の公式資料を確認できます。