原子力事業所周辺、ドローン禁止を約1,000mへ拡大

改正小型無人機等飛行禁止法が7月14日に施行され、原子力事業所などの重要施設周辺では、敷地とその周囲おおむね1,000mが飛行禁止区域となった。

小型無人機等飛行禁止法は、国の重要施設や原子力事業所の上空と周辺で、ドローンなどの飛行を制限する。今回の改正で警戒範囲が広がった。

北海道電力の泊発電所では、従来の敷地周囲おおむね300mから1,000mへ対象範囲が拡大された。ほかの指定原子力事業所にも同日から新しい範囲が適用される。

施設管理者の同意を得るなど例外に当たる場合も、都道府県公安委員会などへの事前通報が必要となる。周辺で測量、点検、空撮を行う際は、警察庁と施設管理者が示す区域図・手続きを確認する必要がある。