九州電力送配電は7月8日、顧客情報などを保存した外部記憶媒体の所在不明事案について、経済産業省から指導を受けたと発表した。
| 6月8日 | 経産省が報告徴収命令を出す |
|---|---|
| 7月8日 | 九州電力送配電が事実関係、原因、再発防止策を報告 |
| 同日 | 経産省が再発防止策の実施と顧客対応を指導 |
| 8月上旬以降 | 対象顧客へ個別通知予定 |
所在不明となった外部記憶媒体は、同社システムの一部バックアップ用として使われていたものだ。公表資料では、対象となる顧客へ個別に通知する予定とされ、同社は不審な連絡に注意するよう呼びかけている。
電力会社や送配電事業者は、契約・使用量・設備に関わる顧客情報を扱う。今回のニュースは需給や料金そのものを変える発表ではないが、電力インフラを支える事業者の情報管理と行政監督に関わる動きとして確認しておきたい。