更新日:2026.06.21
共同通信は、自民党の小林鷹之政調会長が佐賀市で、2026年度補正予算案にLPガス料金支援を盛り込むよう求めたと伝えた。中東情勢対応の一部として、地方で利用が多いLPガスの負担軽減を扱う内容だ。
同じ報道では、石油化学製品の供給を後押しするため、事業者の稼働率を高める支援にも触れている。政府の対応が進めば原油やナフサの輸入量は増えるとの見通しも示され、家庭向け料金支援と石化原料の供給対策が同じ補正予算の論点に並んだ。