経済産業省は、家庭用給湯器の省エネと非化石エネルギー転換に向けた新制度の報告書を公表した。対象は家庭で使われる給湯器で、製造事業者などがエネルギー消費量に関する目標値を設定し、2034年度までの達成を目指す。
報告書では、高効率給湯器、ヒートポンプ給湯機、家庭用燃料電池、ハイブリッド給湯器、潜熱回収型ガス給湯器などの普及を想定している。2034年度には高効率給湯器の導入割合を2023年度の22％から39.3％へ、潜熱回収型給湯器を29％から42.5％へ高める目安も示された。
制度上は、1台・1人当たりの化石エネルギー消費量を定量目安として扱う。報告書は2034年度の定量目安を5,605MJ/台・人とし、2023年度実績比で約11.8％の削減を見込んでいる。
