日本の電力のいまを、わかりやすく。
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レベニューキャップは、ひとことで言うと、送配電会社が一定期間に受け取れる収入の上限をあらかじめ決め、その範囲の中で託送料金を設定する仕組みです。日本では2023年4月から導入されました。資源エネルギー庁は、この制度を「収入の見通しを定期的に承認し、その範囲内で託送料金を設定する制度」と説明しています。
この制度が導入された理由は、送配電ネットワークに求められる役割が大きく変わってきたからです。再エネの導入拡大、災害への備え、老朽設備の更新、将来の需要増への対応などで、送配電会社には大きな投資が必要になっています。その一方で、地域独占の事業である以上、ただ費用を積み上げて料金に反映するだけでは、効率化の動機が弱くなりやすいという課題もありました。資源エネルギー庁は、レベニューキャップ制度の狙いを、必要な投資の確保とコスト効率化の両立だと整理しています。
以前の託送料金制度では、認められた原価をもとに料金を決める考え方が中心でした。これに対してレベニューキャップでは、まず送配電会社が5年間の事業計画を作り、その計画に基づいて国が収入の上限を認めます。その範囲の中で託送料金を設定するため、送配電会社には、必要な投資を進めつつ、できるだけ効率よく事業を進めることが求められます。日本の規制期間は5年とされており、第1規制期間は2023年度から2027年度です。
この制度では、単に「いくら使ったか」だけを見るわけではありません。送配電会社が出した事業計画について、投資の内容、費用の見込み、効率化の考え方などを審査し、その後も実際に計画どおり進んでいるかを確認していきます。資源エネルギー庁と電力・ガス取引監視等委員会は、2024年度に2023年度分の取組状況について期中評価を実施したと公表しています。
レベニューキャップは、「一度決めたら5年間そのまま」という制度でもありません。実際には、事業の進み具合やコストの変化を見ながら、必要に応じて見直しが行われます。とくに最近は、資材価格や労務費の上昇、金利環境の変化などが大きな論点になっています。電力・ガス取引監視等委員会は2026年1月、物価等の上昇や事業報酬の取扱いについて経済産業大臣に建議したと公表しています。
この制度を理解するときに大事なのは、レベニューキャップが託送料金を抑えるためだけの制度ではないという点です。もちろん効率化は重要ですが、それと同時に、必要なネットワーク投資が遅れないようにすることも目的に入っています。2025年2月に閣議決定されたエネルギー基本計画でも、大規模な系統整備では工期が長く、費用回収に時間がかかることから、資金調達が制約になって投資が遅れないよう制度対応を進める必要があるとされています。
需要家の立場から見ると、レベニューキャップは、電気料金の中に含まれる託送料金の決まり方に関わる制度です。家庭や企業がこの制度を直接意識する場面は多くありませんが、実際には、送配電網の更新、災害対応、再エネ受入れ、費用の効率化といったテーマが、この制度を通じて託送料金に反映されていきます。つまり、レベニューキャップは、送配電ネットワークを今後どう維持し、どう強くしていくかを、料金制度の面から支える仕組みです。
レベニューキャップは、送配電会社の収入上限を5年単位で決め、その中で託送料金を運用する制度です。2023年度に始まり、第1規制期間は2027年度までです。必要な投資を確保しながらコスト効率化も進めることが目的で、導入後も期中評価や制度見直しが続いています。託送料金の説明を一段深く理解するうえで、土台になる制度です。