LNG調達リスクに備え官民連絡会議、火力運用は一段と安定供給寄りに

経済産業省は3月10日、燃料（LNG）の安定供給確保に向けた第4回官民連絡会議を開催しました。公表資料では、イラン情勢やカタールによるLNG生産停止等を受けて、官民での情報共有の強化や安定供給に向けた取組を確認したとしています。また、ホルムズ海峡を経由するLNG輸入量は年間約400万トンで日本全体の6％程度、電力・ガス会社は約400万トン弱の在庫を有しており、短期的に電力・ガスの安定供給に支障をきたす状況にはないと説明しています。

そのうえで資源エネルギー庁の3月27日資料では、今後のLNG調達について不確実性が高まっていることを踏まえ、石炭火力の稼働を高めてLNG燃料等を節約するため、容量市場における非効率石炭火力の稼働抑制措置を2026年度は適用しない方針が示されています。資料では、LNG節約効果は約50万トンとされています。今回のニュースの焦点は、すでに供給支障が起きたというより、供給不安が現実化する前に、政府が火力運用のルールを安定供給寄りに動かしている点にあると言えます。