電気事業法改正案を閣議決定、送電線整備と市場制度見直しを同時に進める構え

政府は3月24日、「電気事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。経済産業省によると、法案の柱は、大規模な地域内・地域間送電線や大規模電源の整備促進、電気事業の安定的・持続的発展に向けた制度整備、そして太陽電池発電設備などの安全性向上です。具体的には、電力広域的運営推進機関を通じた資金貸付けの仕組み拡充、広域取引で生じる値差収益の活用、大規模電源の休廃止時の事前協議、小売事業の適正化に加え、今後の中長期市場や需給調整市場を開設する卸電力取引所を、経済産業大臣が指定・監督できる仕組みなどが盛り込まれています。

このニュースの見どころは、単独の料金改定や個別電源の話ではなく、送電網、電源投資、市場、保安規制をまとめて動かそうとしている点です。経産省は、国際的なエネルギー情勢の変化に加え、国内ではDXやGXの進展による電力需要の増加を見込んでいると説明しています。したがって今回の法案は、足元の需給対策というより、需要増と電源構成の変化を前提に、電力システム全体の受け皿を組み直そうとする動きとして見るのが自然です。