東京電力パワーグリッドは3月1日、同社サービスエリアで初となる再生可能エネルギーの出力制御を実施しました。公表資料によると、好天で太陽光発電の出力が高まる一方、昼間の電力需要が低くなる見通しとなり、火力の抑制や揚水運転による需要創出、域外送電などを行ってもなお供給力が需要を上回ると判断したため、出力制御を指示したとしています。実績の速報値では、制御時間は11時から16時、最大余剰電力発生時刻は12時から12時30分、再エネ出力制御量は184万kWでした。
このニュースの見どころは、これまで出力制御の印象が相対的に強かった九州などに限らず、東京エリアでも需給バランスの調整が現実の課題として表れたことです。今回の東電PGの説明でも、出力制御は最初の手段ではなく、火力抑制、揚水活用、域外送電を行った上でなお必要だったと整理されています。つまり、単に再エネが増えたという話ではなく、需要の少ない時間帯に供給をどう吸収するかという系統運用の問題が、首都圏でも一段とはっきり見えた事例といえます。