北海道電力、苫小牧で低炭素アンモニア供給拠点の認定取得　2030年度までの構築を目指す

北海道電力は3月27日、三井物産、IHI、苫小牧埠頭とともに、水素社会推進法に基づく「拠点整備支援制度」の認定を取得したと発表しました。対象は北海道苫小牧地域を中心としたアンモニア供給拠点で、4社はこの認定を受けた事業計画に基づき、2030年度までに低炭素アンモニアを供給可能な拠点の構築を目指すとしています。北海道電力の発表では、これは日本で初めての商業運用を目指す低炭素アンモニアの大規模サプライチェーン構築プロジェクトとされています。

今回のニュースの見どころは、発電所の新設や料金改定ではなく、将来の燃料供給インフラそのものを先に整えようとしている点です。発表では、三井物産が調達する年間28万トンの低炭素アンモニアを燃料または原料用途で利用し、環境負荷の低減を目指すとしています。また、北海道では次世代半導体工場や大型データセンターの立地進展で将来的なエネルギー需要の増加が見込まれるとも説明しており、今回の発表は、電力需要の増加も見据えた中長期の供給基盤づくりとして注目されます。